同一労働同一賃金は正規雇用労働者と非正規雇用労働者(有期雇用契約者、パートタイム、派遣社員)の不合理な待遇差の解消を目指すものとして導入されました。企業の対応としては手当の支給基準、福利厚生の基準の見直しが必要です。同一労働同一賃金の趣旨、裁判例・判例の判決を踏まえて実務的にご支援を致します。

ここ数年は労働社会保険諸法令に関する改正が非常に多く、その中でも労働基準法は当時の首相が「戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革」とアピールするほどの大規模改正でした。企業として様々な対応が求められますが、弊社ではより実務的に、より実践的なご支援が可能です。

採用に関する相談が非常に増えております。多くの企業様に共通しているのは「求人募集に出しても人が来ない」ということです。新型コロナウイルスの影響があり人の流動が抑えられていることは言わずもがなですが、一度自社の求人を見直すことが重要です。

インターネットで検索をすれば大体のことが調べられる時代で、一昔前に比べると知識のある従業員が増えています。企業活動を行う以上、従業員とのトラブルは必ず起こります。そこで必要なのは事前準備で、初期対応をしっかりしていればトラブルにならなかったケースは多くあります。もちろん初期対応に限らずトラブル後のサポートも行います。

就業規則に関しては、毎年定期的に見直しを行うことを推奨します。こまかな法改正であっても就業規則に規定しないと法違反になってしまうケースもあります。その他就業規則本則に限らず、育児介護休業規程や出張旅費規程、車両管理規程等の付属規程に関してもサポート可能となっております。