基本的には労働者が業務中や通勤途上で、ケガや病気に罹患した際にその補償を行うものです。しかし、労働者以外でもその業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一人親方の方（労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方など）には特別に加入が認められています。

民間の保険は、補償内容を充実させるとその分保険料も高額となることが普通です。労災保険の場合には、所定の保険料で補償内容が大変充実していることが最大のメリットといえます。特に労災保険の場合、業務上または通勤途上で被災し、病院等で診察等を受ける場合の自己負担がないことや、死亡した場合における遺族への手厚い補償があることも大きなメリットです。

一人親方は単独では労災保険に加入することは法律上できません。それは労災保険は、「労働者」の業務災害または通勤災害に対して所定の保険給付を行うことを目的とした保険制度ですので、どの企業とも雇用契約にない一人親方は労働者とはみなされず、労災保険の保護の対象からは除外されています。そこで、労災保険の一人親方団体（当グループのような団体）の長を事業主とみなし、団体の加入者を団体に雇用されている労働者とみなして労災保険へ特別に加入できるという制度となっています。

一人親方等の特別加入ができる人は、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方、その他の自営業者などで、次の事業を行う者に限り特別加入が認められています。

1. 事業主が特別加入することが可能になります。
2. 労働保険料の多寡にかかわらず、分割で納付できます。

労働者の保護及び雇用の安定を図ることを目的とした、国が運営する社会保険制度の1つです。労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称したものであり、正社員、パート、アルバイトなどに関わらず、労働者を1人でも雇っている事業場は加入が義務付けられています。※農林水産の事業の一部を除きます。