【話題】「今こそスノチャレ北海道」とは
2023/11/15
皆さまは「今こそスノチャレ北海道」という制度をご存知でしょうか?
もしご存じないという北海道の事業主の方には、嬉しいお知らせとなるかと思います。制度の内容についてなど、詳しく説明していきますので、ぜひ最後までお付き合い下さい。
「今こそスノチャレ北海道」とは?
道内や道外に在住する方が、人手不足が深刻な業種の道内事業所において一定期間以上(※1)雇用された場合に、就労者に奨励金を10万円(+ 移動費 実費上限10万円)、事業者には支援金10万円(※2)が支給される制度です。
※1 後述にて詳しく説明
※2 要件を満たす方の雇入れ人数に制限はありませんが事業所への支援金支給は1回限りとなっています。
移動費は道内事業所で勤務するために交通機関で実際に居所等から就業場所までの経路間の移動に要した日々の通勤に係る費用を除く一往復分の費用とされています。
(例:就業の為、道外から道内へ移動した際の費用など)
どんな事業所、どんな就労者が対象になる?
【事業所】
道内に本店若しくは主たる事務所又は事業所を有する法人又は個人であって、条件を満たす道内や道外に在住する者を一定期間以上雇用すること。
【就労者】
・令和4年12月6日から令和5年3月31日までに一定期間以上就労する次の条件を満たす道内や道外に在住する方
・道外に在住する方:3週間につき10日以上勤務
・道内に在住する方:労働時間が20時間以上/週、31日以上の雇用見込みがあり、3週間につき10日以上勤務
・往路の移動費を申請する場合については、令和4年(2022年)12月6日以降かつ雇用された日前1ヶ月から勤務初日までに要した費用が対象。
対象職種は?
人手不足が深刻な業種に対して支援するための制度ですので、スノチャレの申請には対象職種があります。第4回改訂厚生労働省編職業分類中の下記の職種が対象となります。
09建築・土木技術者等
13保健師、助産師等
14医療技術者
15その他の保健医療
16社会福祉の専門的職業
19教育の職業
32商品販売の職業
34営業の職業
36介護サービスの職業
37保健医療サービス
38生活衛生サービス
39飲食物調理の職業
40接客・給仕の職業
45その他の保安職業
46農業の職業
52金属材料製造等
54製品製造・加工処理
60機械整備・修理の職業
66自動車運転の職業
69定置・建設機械運転
70建設躯体工事の職業
71建設の職業
72電気工事の職業
73土木の職業
76清掃の職業
就労者様の職種が以上の対象職種に該当するかどうかは、下記リンクにてご確認いただくか、今こそスノチャレ北海道 コールセンター(050-3668-8778)までお問い合わせ頂くことをお勧めします。
ハローワーク インターネットサービスの職業分類https://www.hellowork.mhlw.go.jp/info/mhlw_job_dictionary.html
申請の流れ
次は実際に申請についてです。下記の流れで動いていきましょう。
①道内在住者・道外就労者が道内事業所に応募
②採用が決まったら就労
令和4年12月6日〜令和5年3月21日の間
※令和4年12月6日以降の雇用契約締結が必要
③必要な添付書類を準備
・緊急人材確保奨励金等予備審査依頼書(様式1)
・雇用事業所が作成した就業証明書兼口座振替申出書(様式2)
・労働条件通知書など従事する業務の内容や就業場所が分かる書類の写し
・振込先口座の預金通帳の写し
・公共職業安定所、求人情報誌その他求人が掲載されていた広告媒体等の写し
・住民票の写しその他住所又は居所を証する書類
・外国籍の方は、国籍、在留資格、在留期間等が確認できるパスポート及び在留カードの写し
・移動費用を申請する場合は、公共交通事業者等が発行する領収証
・移動費を負担した方の氏名や交通機関の種別、利用日、利用区間、金額などが明らかとなっている書類
④必要書類を就職から1か月以内に申請(予備審査)
受付期限…令和5年4月21日(消印有効)
※令和5年3月21日までに雇用され、雇用日から1ヶ月以内(消印有効)に申請が必要
⑤一定の期間以上勤務後、支給申請書を送付(本審査)
受付期限…令和5年4月28日(消印有効)
※令和4年12月6日から雇用され、1か月が経過している場合は事務局まで問い合わせが必要
⑥審査後、指定口座に奨励金が入金
まとめ
いかがでしたでしょうか?
LINEでの問い合わせ、オンライン申請にも対応しているようですので、他の助成金等に比べかなり申請しやすい印象を受けます。
他の助成金が本奨励金と重複して支給されるかについては、その助成金の相談窓口に問い合わせる必要がありますが、スノチャレ北海道の奨励金(10万円)は、他の助成金と重複して支給を受けることができます。(ただし、奨励金に10万円を上限に実費支給される移動費は、国や市町村から助成を受けた・受ける予定がある場合は支給されない)
従業員様にとっても嬉しい制度ですので、人材を募集する際のアピールポイントにもなるかと思います。
ぜひこの冬、従業員を新たに雇用される事業主様は申請を検討されてみてはいかがでしょうか。
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