2025年改正　障害者雇用促進法

 

 

 

社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！

2025年4月から障害者雇用促進法が改正され、企業にとっては障害者雇用の体制見直しが急務となります。今回は2025年4月1日から施行された障害者雇用促進法の改正について解説していきます。​

 

【目次】

♦障害者雇用促進法とは

♦2025年4月施行の主な改正ポイント

♦企業が取るべき対応策

♦まとめ

 

 

♦障害者雇用促進法とは

障害者雇用促進法は、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、障害のある方が職業生活において自立し、社会参加を実現できるよう、雇用の促進と安定を図ることを目的とした法律です。1960年に前身となる身体障害者雇用促進法が制定され、時代とともに改正を重ね、現在の多様な働き方や共生社会の実現に対応しています。

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♦2025年4月施行の主な改正ポイント

①　除外率制度の見直し

除外率制度とは、特定の業種において障害者の雇用が困難と認められる場合、法定雇用率の算定において一定割合の労働者を除外できる制度です。​しかし、2025年4月1日からは、各業種の除外率が一律で10ポイント引き下げられます。​

②　法定雇用率の引き上げ（2026年7月予定）

企業には、一定の割合で障害者を雇用する義務が課されており、これを「法定雇用率」と呼びます。2026年7月から、民間企業の法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられる予定です。​これにより、従業員数が37.5人以上の企業も障害者の雇用義務の対象となります。​

 

 

♦企業が取るべき対応策

①　自社の雇用状況の確認

まずは、自社の障害者雇用状況を把握し、法定雇用率を満たしているか確認しましう。​特に、除外率の引き下げにより、これまで義務を免れていた企業も新たに対象となる可能性があります。​

②　採用計画の見直し

法定雇用率の引き上げや除外率の引き下げに対応するため、採用計画の見直しが必要です。​障害者の雇用を積極的に進めることで、企業の社会的責任を果たすとともに、多様な人材の活用による組織の活性化が期待できます。​

③　職場環境の整備

障害者が働きやすい職場環境を整備することも重要です。​バリアフリーの設備や、業務内容の見直し、柔軟な勤務形態の導入など、合理的配慮を提供することで、障害者の定着率を高めることができます。​

④　社内体制の強化

障害者雇用を推進するためには、社内体制の強化も欠かせません。​障害者職業生活相談員の選任や、障害者雇用推進者の配置など、専門的な知識を持つ人材を配置することで、障害者が安心して働ける環境を整えることができます。​

 

♦まとめ

いかがでしたでしょうか。

2025年の障害者雇用促進法の改正は、企業にとって大きな転換点となります。​法定雇用率の引き上げや除外率の引き下げに対応するため、早めの準備と対応が求められます。​障害者の雇用を積極的に進めることで、企業の社会的責任を果たすとともに、多様な人材の活用による組織の活性化が期待できます。​

障害者雇用に向けての対策を準備していきたいけど具体的に内をすればよいかわからない、といったお悩みをお持ちの方はまずはお気軽に社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズまでお問合せください！

 

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