【令和5年3月】社会保険料率　改定について

 

　協会けんぽによる健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月に見直しが行われます。

 

　保険料率は、都道府県単位で決められていて、今回の北海道の料率は健康保険料率は10.39％→10.29％に引き下げられました。

 

　介護保険料率は全国一律で1.64％→1.82％に引き上げられます。介護保険に該当される方（40歳～64歳）は健康保険料率に介護保険料率が加わることとなります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

切り替え時期はいつ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　給与から控除する健康保険料・介護保険料の切り替え時期は、3月分4月支給の給与から変更となります。

 

　また、令和5年3月以降に支給する賞与についても、新しい保険料率が適用されます。社会保険料を翌月支払の給与から控除している事業所においても、保険料率が変更になる月に賞与があるときは、その月に支払う給与と賞与で保険料率が異なることになりますので注意しましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

どの都道府県が高い？安い？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　協会けんぽの保険料率は都道府県によって、大きな差があります。

 

	令和5年度	↑：引上げ ↓：引下げ	令和4年度
北海道	１０．２９％	↓	１０．３９％
青森県	９．７９％	↓	１０．０３％
岩手県	９．７７％	↓	９．９１％
宮城県	１０．０５％	↓	１０．１８％
秋田県	９．８６％	↓	１０．２７％
山形県	９．９８％	↓	９．９９％
福島県	９．５３％	↓	９．６５％
茨城県	９．７３％	↓	９．７７％
栃木県	９．９６％	↑	９．９０％
群馬県	９．７６％	↑	９．７３％
埼玉県	９．８２％	↑	９．７１％
千葉県	９．８７％	↑	９．７６％
東京都	１０．００％	↑	９．８１％
神奈川県	１０．０２％	↑	９．８５％
新潟県	９．３３％	↓	９．５１％
富山県	９．５７％	↓	９．６１％
石川県	９．６６％	↓	９．８９％
福井県	９．９１％	↓	９．９６％
山梨県	９．６７％	↑	９．６６％
長野県	９．４９％	↓	９．６７％
岐阜県	９．８０％	↓	９．８２％
静岡県	９．７５％	→	９．７５％
愛知県	１０．０１％	↑	９．９３％
三重県	９．８１％	↓	９．９１％
滋賀県	９．７３％	↓	９．８３％
京都府	１０．０９％	↑	９．９５％
大阪府	１０．２９％	↑	１０．２２％
兵庫県	１０．１７％	↑	１０．１３％
奈良県	１０．１４％	↑	９．９６％
和歌山県	９．９４％	↓	１０．１８％
鳥取県	９．８２％	↓	９．９４％
島根県	１０．２６％	↓	１０．３５％
岡山県	１０．０７％	↓	１０．２５％
広島県	９．９２％	↓	１０．０９％
山口県	９．９６％	↓	１０．１５％
徳島県	１０．２５％	↓	１０．４３％
香川県	１０．２３％	↓	１０．３４％
愛媛県	１０．０１％	↓	１０．２６％
高知県	１０．１０％	↓	１０．３０％
福岡県	１０．３６％	↑	１０．２１％
佐賀県	１０．５１％	↓	１１．００％
長崎県	１０．２１％	↓	１０．４７％
熊本県	１０．３２％	↓	１０．４５％
大分県	１０．２０％	↓	１０．５２％
宮崎県	９．７６％	↓	１０．１４％
鹿児島県	１０．２６％	↓	１０．６５％
沖縄県	９．８９％	↓	１０．０９％

 

　2023年度でいうと、保険料率が一番高いのは「佐賀県」で「10.51%」、一番安いのは「新潟県」で「9.33%」です。

 

　2つの県の保険料の差は「1.18%」。会社と折半としても、給与から引かれる保険料の差は「0.59％」もあります。

 

　具体的に数字で見ていくと、もととなる給与の十万円ごとに590円の差がでます。例えば、給与が30万円の方であれば、毎月1,770円も違うということになります。

 

　これだけの差があると、1年で考えた時決して小さな差額ではないでしょう。

 

　なぜ、都道府県によって保険料率は変わってくるのでしょうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

なぜ都道府県ごとに保険料率が違うのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　答えとしては、都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるからです。都道府県ごとの保険料率は、その地域の加入者の医療費に基づいて算出されています。

 

　このため、疾病の予防などの取組により都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の保険料率も下がることになります。

 

　逆に高齢者が多い地域では、自然と医療費も大きくなってくるため、高い料率が続きやすい状況となります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

「介護保険」は全国共通

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　なお、「健康保険料」と一緒に徴収される、「介護保険」の保険料率は全国で共通です。

 

　介護保険料率は今年度から0.18%増加し、1.82％になりました。これは制度開始以来過去最高の数値となっています。

 

　40～64歳の現役世代が負担する介護保険料について、厚生労働省は27日、2023年度は1人あたりの平均で月6216円（事業主負担・公費分を含む）になるとの推計を明らかにしました。

 

　これは00年度の介護保険制度の開始時の約3倍になります。

 

　背景としては、もちろん高齢化にともなう介護費用の増加。2022年の人口動態統計では、統計開始以来、出生数が初めて80万人を割り込むことが確実になったため、今後も増加が見込まれることは確実です。

 

 

 

　いかがでしたでしょうか？

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