精神疾患による労災認定判例④～さいたま労基署長（日研化学）事件（東京高判平19・10・11）　～

2024/05/31

社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！　

3週にわたり精神疾患による労災認定についての判例をご紹介しています。

今回ご紹介するのは、認定要件②・認定要件③が認められず、国が勝訴となった裁判例です。

◆認定要件①　対象疾病に該当する精神障害を発病していること

◆認定要件②　発病前約６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること

◆認定要件③　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により発病したとは認められないこと

それでは行ってみましょう！

【目次】

◆さいたま労基署長（日研化学）事件（東京高判平19・10・11）　概要

◆判旨

◆まとめ

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◆さいたま労基署長（日研化学）事件（東京高判平19・10・11）　概要

Ｘの元夫Ａは、昭和43年に医薬品会社のＢ社に入社し、平成８年10月に品質管理責任者に選任された。

Ａは平成９年夏頃から11月にかけて自宅でも業務を行うと共に、Ｘに対して当該作業を負担に感じる旨の発言をしていた。また、トラブル発生時の対応については、適切に対応ができず、その際、部下からかなり強い口調で批判的なことを言われたこともあった。１カ月の平均時間外労働時間は、概ね10～20時間であった。

　Ａは、平成８年１月から平成９年３月までに株取引で約900万円の損失を被り、特に平成８年12月、平成９年２月、３月に約828万円の損失を被っていた

　Ａは平成９年４月ないし７月にうつ病に罹患し、平成９年11月26日、自宅において自殺。

　Ｘは平成11年11月22日、Ｙ労基署に対し遺族補償年金等の請求をしたが、Ｙ労基署は、Ａの自殺を、労働基準法施行規則35条別表１の２第９号に定める「業務に起因することの明らかな疾病」とは認められないとして不支給決定をした。

Ｘは本件訴えを提起。

◆判旨

〇当該業務が危険か否かの判断は、当該労働者を基準とすべきではなく、あくまでも平均的な労働者、通常の業務を支障なく遂行することのできる程度の健康状態にある者を基準とすべきである

〇Ａのトラブル対応については、Ａの業務遂行能力の低下によるものと解され、これはＡの脆弱性・反応性の強さを示す事情ということができる。

〇工場管理のトラブル処理は平均して３、４日に１回にとどまること、専門知識を必要としていないことから、一般的に強度の心理的負荷を伴う業務とはいえない。

〇Ａは、株取引で、平成８年１月から平成９年３月までの間に差引906万6969円の損失を受けたところ平成９年３月下旬に睡眠障害が生じ、同年４、５月には頭重感が生じているなどのうつ病の前駆症状が現れており、株取引の失敗が、Ａにきわめて多くの心理的負荷を与えたものと考えられる。

〇Ａは一定程度の時間外労働を行っていたが、その時間は長時間と評価できるほどのものではない。

以上のとおり、本件うつ病の発症とこれに基づく本件自殺には業務起因性が認められず、本件不支給は適法である。

◆まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回のように私生活で強い心理的負荷がかかるような出来事があった場合、労災認定に響く可能性があります。

申請の際は、業務上での負荷ばかりに目を向けず、対象者の近況など総合的にみて判断することが大切です。

精神疾患になってしまった社員に労災を訴えられている、労災申請が認められず給付を受けられなかった、といったお悩みをお持ちの方はまずはお気軽に社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズまでお問合せください！

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