出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入りました。

1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、200……続きを読む

　前回のブログに続き、Twitter社の解雇の話です。

イーロン・マスク氏は、2022年11月21日に開催された全社会議で、人員削減の完了を宣言したそうですが、最終的に従業員は約7500人から約2700人まで減ったようです。約4800人の人員削減ですね。続きを読む

　東京労働局は、2021年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚しています。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ……続きを読む

　国民年金基金連合会は令和4年11月1日、企業型確定拠出年金（企業型DC）について、転職等で会社を離れた約112万人分の年金資金、総額約2,600億円が運用されず放置されていることを明らかにしました。企業型の確定拠出年金は、厚生年金などの公的年金に上乗せする形で加入する仕組……続きを読む

２０２２年１０月から新たに出生時育児休業（産後パパ育休）の制度が始まります。これは男性の育児休業の取得促進を目的に導入される制度になりますが、子どもが1 歳になるまでの育児休業とは別の制度として設けられ、休業中の就業が認められる仕組みとなっています。４月改正になった点も踏まえ……続きを読む