前回の記事では通年雇用助成金の「概要」や「助成対象」について、ご紹介しました。

　少しおさらいをすると、通年雇用助成金とは、寒冷地において冬場は職務の減少などにより離職せざるを得ない季節労働者を１年を通して雇用する「通年雇用」の促進に取組む事業主の方が受給できる助成金であり、……続きを読む

現在、新型コロナウイルスの影響で多く利用されるようになった「雇用調整助成金」や、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」など、厚生労働省では様々な助成金制度を設けていますが、北海道の建設業においてかかせないのが「通年雇用助成金」です。

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前回の記事では、「労働基準法」「労働安全衛生法」における常時雇用労働者の考え方についてご紹介しました。この考え方は労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものについて考える際必要な知識であり、またその基準は、法令によって違います。

今回は「障害者雇用促進法」「次世代育成……続きを読む

　さて、この記事が2022年最後のブログとなりました。今回は、2023年に向けて来年改正される労働にまつわる法律のおさらいをしていきたいと思います。この機会に改正ポイントをチェックし、準備していきましょう。

○中小企業における月6……続きを読む

　年次有給休暇をはじめとし、生理休暇や育児休業等、労働関係法令で定められた、企業が従業員に与えることが義務とされている法定休暇の他に、企業が福利厚生の一部等として設ける休暇があります。法令では定められていない法定外休暇であり、「特別休暇」と呼ばれることも多くあります。続きを読む

出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入りました。

1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、200……続きを読む

皆様のもとに協会けんぽから「被扶養者状況リスト」と書かれた書類は届いていないでしょうか。

協会けんぽでは、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今……続きを読む

　前回のブログに続き、Twitter社の解雇の話です。

イーロン・マスク氏は、2022年11月21日に開催された全社会議で、人員削減の完了を宣言したそうですが、最終的に従業員は約7500人から約2700人まで減ったようです。約4800人の人員削減ですね。続きを読む

　東京労働局は、2021年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚しています。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ……続きを読む

　国民年金基金連合会は令和4年11月1日、企業型確定拠出年金（企業型DC）について、転職等で会社を離れた約112万人分の年金資金、総額約2,600億円が運用されず放置されていることを明らかにしました。企業型の確定拠出年金は、厚生年金などの公的年金に上乗せする形で加入する仕組……続きを読む