出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入りました。

1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、200……続きを読む

皆様のもとに協会けんぽから「被扶養者状況リスト」と書かれた書類は届いていないでしょうか。

協会けんぽでは、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今……続きを読む

　前回のブログに続き、Twitter社の解雇の話です。

イーロン・マスク氏は、2022年11月21日に開催された全社会議で、人員削減の完了を宣言したそうですが、最終的に従業員は約7500人から約2700人まで減ったようです。約4800人の人員削減ですね。続きを読む

　東京労働局は、2021年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚しています。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ……続きを読む

　国民年金基金連合会は令和4年11月1日、企業型確定拠出年金（企業型DC）について、転職等で会社を離れた約112万人分の年金資金、総額約2,600億円が運用されず放置されていることを明らかにしました。企業型の確定拠出年金は、厚生年金などの公的年金に上乗せする形で加入する仕組……続きを読む

　厚生労働省は労働基準法が適用除外されている家事使用人について、実態調査に乗り出す方針を固めました。加藤勝信厚生労働大臣が令和4年10月14日の閣議後の記者会見で明かしています。調査の結果を踏まえ、必要があれば見直しを検討するとしています。

 続きを読む

　政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、健康保険証を令和６年（2024）の秋で廃止する方針を決めました。河野太郎デジタル大臣が令和４年10月13日の記者会見で意向を明らかにしています。

　政府が８～９月に実施した調……続きを読む

２０２２年１０月から新たに出生時育児休業（産後パパ育休）の制度が始まります。これは男性の育児休業の取得促進を目的に導入される制度になりますが、子どもが1 歳になるまでの育児休業とは別の制度として設けられ、休業中の就業が認められる仕組みとなっています。４月改正になった点も踏まえ……続きを読む