建設業・運送業の「2024年問題」とは？

2023/10/13

　社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！

　2019年4月に働き方改革によって施行された改正労働基準法に、残業時間の上限規制が、罰則付きで盛り込まれました。

　これにより時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ上限を超えることはできなくなりました。

　※臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）は、年6カ月まで月100時間未満、年720時間以内まで可能（複数月平均80時間）

　建設業・運送業では、今までこの上限規制が免除されていましたが、2024年4月より残業上限規制が実施されます。

　この改正に付随して起こる問題は「2024年問題」と呼ばれています。建設業・運送業の会社は必ずチェックし、対策していきましょう。

【目次】

◆2024年4月から施行される建設業・運送業の残業上限規制とは？

◆なぜ、建設業・運送業は5年間も残業上限規制が猶予されたのか

◆建設業・運送業の残業を減らすために進められている対策

◆まとめ

___________________________________________________________________

◆2024年4月から施行される建設業・運送業の残業上限規制とは？　

【建設業の残業上限規制】

　ほかの業種と同様に上限規制がすべて適用されます。

　・時間外労働（休日労働は含まれず）の上限は、月45時間・年360時間

　　※臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）は、年6カ月まで月100時間未満、年720時間以内まで可能（複数月平均80時間）

　しかし、災害の復旧・復興の事業に関しては、適用されません。

【運送業の残業上限規制】

　ほかの業種と同様の上限規制の適用はありません。

　しかし、「特別条項付き36協定」を結んだ場合でも、時間外労働が年960時間以内となります。

◆なぜ、建設業・運送業は5年間も残業上限規制が猶予されたのか

　2019年から施行された法律が、なぜ建設業・運送業に対しては2024年まで実施が猶予されていたのでしょうか。

　その背景は、長時間労働や休日をとりにくい状態が恒常化している建設業・運送業界において、すぐに新ルールを適用するのはハードルが高いと判断されたことがあげられます。

　2024年の法規制実施に合わせ、業界では時間外労働の適正化に向け改善に取り組んできたものの、順調ではありません。

　皆様の会社の現状はいかがでしょうか？　

　それでも今回、国が法制化に踏み切ったのには、人材確保の狙いもあります。

　建設業・運送業の人材の需要はかなり高いです。

　労働環境が改善すれば、建設業・運送業を希望する人が増え、離職率を下げることに繋がり、職場環境の改善も進むという好循環が期待できるのではないでしょうか。

◆建設業・運送業の残業を減らすために進められている対策

　では、どのような対策が必要なのか。

　効果が期待できる、取り組むべきポイントをご紹介します。

　・新人採⽤とその定着

　・基本的な方向性(きつい・汚い・危険）からの脱却

　・IT化、DX化の推進による働き方（デジタコと勤怠管理の連動、電話以外の連絡方法（チャット、アプリ））

◆まとめ

　いかがでしたでしょうか。

　今回の改正で忘れてはならないのは、罰則（６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）つきであることです。これらから逃れるためにも、至急改善が求められる問題ですが、どれだけ業務の見直しや効率化について考え実践しても、結果としてなかなかうまく結びつかないのが現状です。

　お困りの方はお気軽に社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズまでお気軽にお問合せください！

　会社にあったご提案・サポートをいたします！

お問合せはコチラ↓