アルバイトを雇う際、気をつけたいこと

 

 

　新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、今年も厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンが今年も開始されました。

 

　厚生労働省/令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32043.html

 

　このキャンペーンでは、4月1日から7月31日にかけて都道府県労働局による大学等への出張相談や大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発等が実施されることになっています。

 

　具体的にはアルバイトを始める前に労働条件の確認などを呼びかけることが目的で、特に以下の5項目は、重点的に呼びかけが行われるポイントとなっています。

 

・労働条件の明示

・シフト制労働者の適切な雇用管理

・労働時間の適正な把握

・商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止

・労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

 

　もし、皆さんの会社がこれらのポイントをおさえられていない労働環境であった場合、学生アルバイトに指摘されるということも起こりうるかと思います。リーフレットを使用者側も確認し、どのような事が呼びかけられているのかおさえておきましょう。

 

　また、今回はこのキャンペーンでポイントとなっている点以外にも学生アルバイトの雇用について気をつけておきたいことを、この機会に見直していきましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

アルバイトで揉めるポイント①シフト制での勤務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　アルバイト学生については、学業との両立があることからシフト制で働くことが多いかと思います。

 

　シフト制は、企業側も業務の状況によって、勤務を柔軟に調整できるというメリットがありますが、その結果、以下のような学生に配慮していないいた対応を行うことによってトラブルとなるケースが多発します。

 

・採用時に合意した以上のシフトを入れる（または、その逆パターン）

・試験の準備期間や試験期間にシフトを入れる

・「人手が足りない」といった理由で学生を休ませない

 

このシフト制に関しては、2022年1月に厚生労働省よりリーフレット「「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項」が公表されています。

 

「 「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 」

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf

 

改めてリーフレットの内容を確認し、アルバイト学生が安心して働くことができるようにしていき、雇用の安定を図りましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

アルバイトで揉めるポイント②扶養内調整

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　学生の多くは親の扶養に入っているかと思います。その際にでてくるのが「扶養内調整」の問題。

 

「103万円の壁」、「年収130万円の壁」などの言葉があるとおり、一定のボーダーラインの中で働きたい学生が多いです。

 

しかし、会社側でいくら気をつけてシフト組みなどで協力していたとしても、掛け持ちしていた場合や単発バイトに入っていたりすると労働者一人一人を管理することは難しいです。

 

　労働者自身にしっかりと管理する意識を持たせ、会社側はその要望に応えたシフトづくりを実現できるよう、人手不足への対策や業務量の見直しを行っていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

アルバイトで揉めるポイント③バイトテロ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

近年、TwitterやInstagramなどでかなり話題になっているバイトテロ。

 

バイトテロが起こった場合、売り上げを生み出せないだけでなく、顧客の信頼を回復できず、廃業や倒産に至り、負債が残ってしまう事例も少なくありません。

 

　SNSが発達した今では、この問題も使用者側の大きなリスクとして考えられる時代になってきているかと思います。

 

バイトテロについて、多くの場合に成立する犯罪に「偽計業務妨害罪」です。 また、投稿内容によっては「名誉毀損罪」や「傷害罪」などが成立する可能性もあります。

 

　しかしこれらの罪を成立することができたとしても、企業に残るダメージの方が大きいことは明らかです。バイトテロを未然に防ぐための対策をご紹介します。

 

　SNSについてリスク教育を実施する

 

バイトテロは、当人内の悪ふざけの延長線上で行われており、炎上に発展した後の事態を想定していない場合がほとんどです。

 

そのため、軽率にバイト中の不適切行為を投稿するとどうなるかを、過去の事例などを交えながら、アルバイト従業員に理解させることが大切になります。ニュースなどでバイトテロの報道が多く流れているタイミングで行うとより効果的でしょう。

 

　スマートフォンの持ち込みを禁止する

 

リスクを減らすためには会社のルール作りを見直していくことも大きな効果があるでしょう。

 

なるべく仕事現場にスマートフォンを持ち込ませない職場環境づくり、勤務開始前に身だしなみチェックを取り入れて、従業員同士でスマホを所持していないか確認、また、そもそも制服にポケットをつけないことで、物理的にスマートフォンの持ち込みを防ぐなど、ルールとして取り入れやすそうなものもあるかと思います。

 

　採用時に身元保証書の提出を求める

 

バイトテロを防ぐための方法として、採用時に身元保証書の提出を求めることが挙げられます。

 

身元保証書には、「入社する人物が問題なく働けることを第三者が保証する」「従業員が会社に何らかの損害を与えた場合に、保証人に対して損害賠償を求める」などの役割があります。

 

　こちらはバイトテロだけではなく、無断欠勤や、無断退職などいわゆる「とんだ」といわれる行動への対策にも効果的です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

まとめ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

いかがでしたでしょうか？

 

ネットが普及し労働に対して正しい知識をつけた学生が増えたいま、「アルバイトだから」、「学生だから」、「どうせすぐ辞めるし」などとアルバイト雇用に対して軽くとらえることは危険です。

 

しかし今回ご紹介したとおり、使用者側が気を使うことが多すぎるのも現状です。

 

もし、最初にご紹介したキャンペーンのリーフレットの内容を達成できていなかったり、雇用に対して知識がなく、不安に感じられている事業主の方がいらっしゃいましたら社労士が複数在籍している札幌・東京の社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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