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【義務?】「退職証明書」とは?

   

 

 

社会保険労務士法人Aimパートナーズです!

 

退職した従業員から「退職証明書」を求められたことはないでしょうか?

 

「退職証明書」は、転職の際に必要な書類の1つで、転職先の会社から提出を求められることがあります。今回は、退職証明書の記載内容や目的、発行を拒否した場合の罰則についてご紹介します。

 

 

 

 

 

【目次】

◆「退職証明書」とは?

◆「退職証明書」に記載すべき内容とは?

◆「退職証明書」の依頼に従わないとどうなる?

◆まとめ

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◆「退職証明書」とは?

 

退職証明書は、その名の通り、会社を退職していることを証明するための書類です。

 

内定前に企業側が退職証明書の提出を求める主な理由は、転職者が提出した書類や自己申告の内容を確認するためです。

 

個人の名前で提出する履歴書や職務経歴書は、あくまで本人の主張に過ぎず、内容を裏付ける証拠はありません。特に、退職時期や退職理由に関しては、正確な情報がわかっていなければ、採用する企業と転職者との間で思わぬトラブルにつながってしまうおそれもあります。

 

そこで、実際に在籍していた会社が発行する退職証明書を確認することにより、転職者が申告する内容に齟齬がないかどうかのチェックをしているのです。

 

 

◆「退職証明書」に記載すべき内容とは?

 

労働者が請求した場合、退職証明書に必ず記載しなければならない内容は以下の通りです。

 

  • ・退職年月日
  • ・使用期間
  • ・業務の種類
  • ・その事業における地位
  • ・離職以前の賃金
  • ・退職の事由

 

◆「退職証明書」の依頼に従わないとどうなる?

 

労働基準法第22条により、退職証明書は労働者が請求した場合、発行することが義務付けられています。また、理由なく発行を拒否した場合、「30万円以下の罰金に処する」と定められています。

 

しかし、退職から2年経過していた場合には、会社は退職証明書の発行義務がなくなり、拒否することが可能です。

 

2年経過していない場合であれば、労働者は自身の正当な権利として発行を求めてくるため、速やかに対応しましょう。

 

 

◆まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

今回は、発行する側の視点で解説しましたが、発行を依頼する企業側の視点になって考えた場合、退職証明書を提出させることは採用活動においてやはり大きなメリットがあります。

 

現在採用活動をおこなっている企業は、トラブルを防ぐためにも退職証明書の提出を義務付けてみてはいかがでしょうか。

 

「やめていった従業員と揉めている」「採用活動に不安がある」など、労務トラブルや求人関係についてお困りの方はお気軽に社会保険労務士法人Aimパートナーズまでお気軽にお問合せください!

 

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