厚生労働省のサイトにて、例年より早く令和5年度(2023年度)の雇用保険料率が公表されました。現在1.35％の雇用保険料率が、2023年4月から1.55％に引き上げられることになります。

（厚生労働省/令和５年度雇用保険料率のご案内）

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　事業主の皆様は、新入社員を入社させることが決まった場合、入社時にどのような書類の提出を依頼していますか？　

「マイナンバー」や「履歴書」、会社によっては「入社誓約書」や「身元保証書」など、それぞれの会社で必要書類には特色があるかと思います。そのような中、どの会社でも絶対に欠かせないのが「労働条件通知書」または「雇用契約書」です......

　前回の記事では通年雇用助成金の「概要」や「助成対象」について、ご紹介しました。

　少しおさらいをすると、通年雇用助成金とは、寒冷地において冬場は職務の減少などにより離職せざるを得ない季節労働者を１年を通して雇用する「通年雇用」の促進に取組む事業主の方が受給できる助成金であり、その受給条件には「地域」「業種」、「基礎数」など様々な条件があることがわかりました。

現在、新型コロナウイルスの影響で多く利用されるようになった「雇用調整助成金」や、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」など、厚生労働省では様々な助成金制度を設けていますが、北海道の建設業においてかかせないのが「通年雇用助成金」です。

今回は「通年雇用助成金」を2回に分けて解説していきます。前編では通年雇用助成金の「概要」や「助成対象......

前回の記事では、「労働基準法」「労働安全衛生法」における常時雇用労働者の考え方についてご紹介しました。この考え方は労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものについて考える際必要な知識であり、またその基準は、法令によって違います。

今回は「障害者雇用促進法」「次世代育成支援対策推進法」などの法令においての常時雇用労働者の考え方を見ていきましょう。

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新年あけましておめでとうございます。

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、昨年最後の記事では、2023年法改正のおさらいをしました。

その中で、「育児休業取得状況の公表 義務化の公表対象は常時雇用す......

　さて、この記事が2022年最後のブログとなりました。今回は、2023年に向けて来年改正される労働にまつわる法律のおさらいをしていきたいと思います。この機会に改正ポイントをチェックし、準備していきましょう。

○中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

　4月1日施行の法改正の一つとして見落......

　年次有給休暇をはじめとし、生理休暇や育児休業等、労働関係法令で定められた、企業が従業員に与えることが義務とされている法定休暇の他に、企業が福利厚生の一部等として設ける休暇があります。法令では定められていない法定外休暇であり、「特別休暇」と呼ばれることも多くあります。

　代表的なものとして、夏季休暇や病気休暇が挙げられますが、裁判員休暇やボランティア休暇を......

出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入りました。

1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、2006年に35万円、2009年1月に38万円、2009年10月に現在の42万円へと出産費用の上昇に合わせ......

皆様のもとに協会けんぽから「被扶養者状況リスト」と書かれた書類は届いていないでしょうか。

協会けんぽでは、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月上旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが送付されています。提出済みの......