年次有給休暇をはじめとし、生理休暇や育児休業等、労働関係法令で定められた、企業が従業員に与えることが義務とされている法定休暇の他に、企業が福利厚生の一部等として設ける休暇があります。法令では定められていない法定外休暇であり、「特別休暇」と呼ばれることも多くあります。

　代表的なものとして、夏季休暇や病気休暇が挙げられますが、裁判員休暇やボランティア休暇を......

出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入りました。

1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、2006年に35万円、2009年1月に38万円、2009年10月に現在の42万円へと出産費用の上昇に合わせ......

皆様のもとに協会けんぽから「被扶養者状況リスト」と書かれた書類は届いていないでしょうか。

協会けんぽでは、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月上旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが送付されています。提出済みの......

　前回のブログに続き、Twitter社の解雇の話です。

イーロン・マスク氏は、2022年11月21日に開催された全社会議で、人員削減の完了を宣言したそうですが、最終的に従業員は約7500人から約2700人まで減ったようです。約4800人の人員削減ですね。

　また、リモートワークを認めず、少なくとも週40時間のオフィス勤務を命じる等、1日当た......

　2022年10月27日にTwitter社の買収を完了させたイーロン・マスク氏は、10月31日にTwitter社の最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役全員を解任し、11月4日、日本法人で働く従業員も含めて、全社で従業員の約半数を解雇するという大量解雇を行いました。

　従業員約7,500人がいたということですから、その半数となると約3,750人。ア......

　東京労働局は、2021年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚しています。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ禍が落ち着き始めてからは人手が足りず、労働時間の増加に影響しているようだ」と意見を述べています。......

　国民年金基金連合会は令和4年11月1日、企業型確定拠出年金（企業型DC）について、転職等で会社を離れた約112万人分の年金資金、総額約2,600億円が運用されず放置されていることを明らかにしました。企業型の確定拠出年金は、厚生年金などの公的年金に上乗せする形で加入する仕組みで、厚生労働省によりますと、令和3年3月末時点でおよそ750万人が加入しています。

　厚生労働省は労働基準法が適用除外されている家事使用人について、実態調査に乗り出す方針を固めました。加藤勝信厚生労働大臣が令和4年10月14日の閣議後の記者会見で明かしています。調査の結果を踏まえ、必要があれば見直しを検討するとしています。

　家事使用人の適用除外をめぐっては、家政婦が住み込みで７日間連続勤務した後に死亡した事......

　政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、健康保険証を令和６年（2024）の秋で廃止する方針を決めました。河野太郎デジタル大臣が令和４年10月13日の記者会見で意向を明らかにしています。

　政府が８～９月に実施した調査によると、マイナンバーカードの取得率は64.3％で、１～２月の前回調査に比べ5.4ポイント増加し、......

　厚生労働省は、令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第130号）」が公布し、マイナンバーカードで失業認定手続きが可能となりました。施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。

　この改正の概要は次のとおりです。

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