協会けんぽによる健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月に見直しが行われます。

　保険料率は、都道府県単位で決められていて、今回の北海道の料率は健康保険料率は10.39％→10.29％に引き下げられました。

　介護保険料率は全国一律で1.64％→1.82％に引き上げら......

　現在の休日制度は、1週間に2日間休日が定められていている「週休2日制」が一般的ですが、これを1週間に3日間の休日とする休日制度が「週休3日制」。

　働き方の多様化への対応や人材確保の為の打ち手として、大企業も注目する制度となっています。

　製薬大手の塩野義製薬株式会社は、2022年4月から希望すれば......

　皆さまは「今こそスノチャレ北海道」という制度をご存知でしょうか？

　もしご存じないという北海道の事業主の方には、嬉しいお知らせとなるかと思います。制度の内容についてなど、詳しく説明していきますので、ぜひ最後までお付き合い下さい。

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　厚生労働省のサイトにて、例年より早く令和5年度(2023年度)の雇用保険料率が公表されました。現在1.35％の雇用保険料率が、2023年4月から1.55％に引き上げられることになります。

（厚生労働省/令和５年度雇用保険料率のご案内）

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　事業主の皆様は、新入社員を入社させることが決まった場合、入社時にどのような書類の提出を依頼していますか？　

「マイナンバー」や「履歴書」、会社によっては「入社誓約書」や「身元保証書」など、それぞれの会社で必要書類には特色があるかと思います。そのような中、どの会社でも絶対に欠かせないのが「労働条件通知書」または「雇用契約書」です......

　前回の記事では通年雇用助成金の「概要」や「助成対象」について、ご紹介しました。

　少しおさらいをすると、通年雇用助成金とは、寒冷地において冬場は職務の減少などにより離職せざるを得ない季節労働者を１年を通して雇用する「通年雇用」の促進に取組む事業主の方が受給できる助成金であり、その受給条件には「地域」「業種」、「基礎数」など様々な条件があることがわかりました。

現在、新型コロナウイルスの影響で多く利用されるようになった「雇用調整助成金」や、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」など、厚生労働省では様々な助成金制度を設けていますが、北海道の建設業においてかかせないのが「通年雇用助成金」です。

今回は「通年雇用助成金」を2回に分けて解説していきます。前編では通年雇用助成金の「概要」や「助成対象......

前回の記事では、「労働基準法」「労働安全衛生法」における常時雇用労働者の考え方についてご紹介しました。この考え方は労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものについて考える際必要な知識であり、またその基準は、法令によって違います。

今回は「障害者雇用促進法」「次世代育成支援対策推進法」などの法令においての常時雇用労働者の考え方を見ていきましょう。

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新年あけましておめでとうございます。

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、昨年最後の記事では、2023年法改正のおさらいをしました。

その中で、「育児休業取得状況の公表 義務化の公表対象は常時雇用す......

　さて、この記事が2022年最後のブログとなりました。今回は、2023年に向けて来年改正される労働にまつわる法律のおさらいをしていきたいと思います。この機会に改正ポイントをチェックし、準備していきましょう。

○中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

　4月1日施行の法改正の一つとして見落......