現在、新型コロナウイルスの影響で多く利用されるようになった「雇用調整助成金」や、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」など、厚生労働省では様々な助成金制度を設けていますが、北海道の建設業においてかかせないのが「通年雇用助成金」です。

今回は「通年雇用助成金」を2回に分けて解説していきます。前編では通年雇用助成金の「概要」や「助成対象......

前回の記事では、「労働基準法」「労働安全衛生法」における常時雇用労働者の考え方についてご紹介しました。この考え方は労働者の人数を基準に法令上の義務が定められているものについて考える際必要な知識であり、またその基準は、法令によって違います。

今回は「障害者雇用促進法」「次世代育成支援対策推進法」などの法令においての常時雇用労働者の考え方を見ていきましょう。

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新年あけましておめでとうございます。

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、昨年最後の記事では、2023年法改正のおさらいをしました。

その中で、「育児休業取得状況の公表 義務化の公表対象は常時雇用す......

　さて、この記事が2022年最後のブログとなりました。今回は、2023年に向けて来年改正される労働にまつわる法律のおさらいをしていきたいと思います。この機会に改正ポイントをチェックし、準備していきましょう。

○中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

　4月1日施行の法改正の一つとして見落......

　年次有給休暇をはじめとし、生理休暇や育児休業等、労働関係法令で定められた、企業が従業員に与えることが義務とされている法定休暇の他に、企業が福利厚生の一部等として設ける休暇があります。法令では定められていない法定外休暇であり、「特別休暇」と呼ばれることも多くあります。

　代表的なものとして、夏季休暇や病気休暇が挙げられますが、裁判員休暇やボランティア休暇を......

出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入りました。

1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、2006年に35万円、2009年1月に38万円、2009年10月に現在の42万円へと出産費用の上昇に合わせ......

皆様のもとに協会けんぽから「被扶養者状況リスト」と書かれた書類は届いていないでしょうか。

協会けんぽでは、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っています。今年度は、10月上旬から11月上旬にかけて確認のための被扶養者状況リストが送付されています。提出済みの......

　前回のブログに続き、Twitter社の解雇の話です。

イーロン・マスク氏は、2022年11月21日に開催された全社会議で、人員削減の完了を宣言したそうですが、最終的に従業員は約7500人から約2700人まで減ったようです。約4800人の人員削減ですね。

　また、リモートワークを認めず、少なくとも週40時間のオフィス勤務を命じる等、1日当た......

　2022年10月27日にTwitter社の買収を完了させたイーロン・マスク氏は、10月31日にTwitter社の最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役全員を解任し、11月4日、日本法人で働く従業員も含めて、全社で従業員の約半数を解雇するという大量解雇を行いました。

　従業員約7,500人がいたということですから、その半数となると約3,750人。ア......

　東京労働局は、2021年度に長時間労働の疑いがある事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめました。指導した3458事業場のうち、1325事業場（38.3％）で違法な時間外労働が発覚しています。同労働局監督課は、「新型コロナウイルスの影響で人員を削減したものの、コロナ禍が落ち着き始めてからは人手が足りず、労働時間の増加に影響しているようだ」と意見を述べています。......